「社会正義あるリーダーを支援する！」敵対的買収.com
社会正義あるリーダーしか支援いたしません！
- 1そもそも当社が考える株式会社における社会正義とは、中長期的な企業価値や株主価値向上。
- 2中長期的な企業価値や株主価値向上を成し遂げるためには、株主様、経営陣、社員、お客様、取引先様や地域社会の人々など会社を取り巻くステークホルダーの利害関係を一致させる必要がある。
- 3逆に、もしステークホルダーの利害関係が一致していないならば、中長期的な企業価値や株主価値向上を成し遂げるためにも、ステークホルダーとの関係改善が必要。
「プロ経営者」によるステークホルダー関係改善コンサルティングがあります！
「ステークホルダー関係改善コンサルティング」は、 会社・社会をより良くしたいと思うリーダーにオススメです！
「ステークホルダー関係改善コンサルティング」は、会社・社会をより良くしたいと思うリーダーにオススメです！
- 1株主と取締役会との関係改善が必要な方
- 2取締役と監査役との関係改善が必要な方
- 3代表取締役とその他取締役との関係改善が必要な方
- 4株主間での関係改善が必要な方
- 5会社と会社を取り巻くステークホルダーとの関係改善が必要な方
ステークホルダー関係改善コンサルティングの特徴
社会正義の確認
「誰のため、何のための争いか」を再確認します。
争わずして問題解決
「争わずして問題解決はできないのか」を最優先に考えます。
勝ち方にこだわる
「会社の評判を落とさずに、勝利することはできないのか」を考え、勝ち方にこだわります。
「ステークホルダー関係改善コンサルティング」は今までのコンサルティングとは、ここが違います。
従来のコンサルティング
アドバイスをするコンサルティング会社等が、「クライアントだから･･･」、「対価をもらっているから･･･」といって、もしクライアントが考える内容が、社会正義なく利己的で間違っていたとしても指摘しないなどの事例が散見されます。
ステークホルダー関係改善コンサルティングなら
当社では、クライアントのために、たとえクライアントの耳触りの悪いことであっても指摘します。クライアントの更なる成長のために“気づき“をご提供します！
従来のコンサルティング
アドバイスをするコンサルティング会社等が、不必要に当事者の危機感をあおって争いをけしかけたり、ネガティブ・キャンペーンを推奨するなど争いを大きくしたりなどする事例が散見されます。
ステークホルダー関係改善コンサルティングなら
当社では、まず、「争わずして問題解決はできないのか」を最優先に考えます。次に、争いが顕在化してしまった場合は、勝利することが大前提ではありますが、関係者の評判を落とさず、勝ち方にもこだわります。
ステークホルダー関係改善コンサルティングのサービス一覧
1
ステークホルダーとの関係改善のためのアドバイザリー
リスクマネジメントの観点から、ステークホルダーとの関係改善を希望されるお客様向けのアドバイザリーです。
2
敵対的買収または敵対的買収防衛事案を顕在化させないためのアドバイザリー
既に、ステークホルダーとの間で、一定の緊張感が発生してしまっているお客様向けのアドバイザリーです。
3
敵対的買収または敵対的買収防衛事案に勝つためのアドバイザリー
まさに争いが顕在化しており、次回の株主総会でのプロキシーファイトが予想されるお客様向けのアドバイザリーです。
- 対策チームの構築
- 株主名簿の分析
- 会社提案や株主提案の可決に向けた総合戦略の立案
- 委任状勧誘書類作成や委任状の集計管理支援
- 株主への電話対応、株主への個別訪問対応
- 株主説明会、ホームページ作成
- メディア対応
- 相手側のネガティブ・キャンペーンへの対応
ステークホルダー関係改善コンサルティングでは、プロキシーファイトに豊富な実績のある「プロ経営者」がサービス提供します。「プロ経営者」は、実際に２度の上場会社のプロキシーファイトに勝利し、株主側のアドバイザーとしても上場会社の経営権を取得した実績などがあります。しかし、当社は、“単なる“プロキシーファイトのアドバイザリーを行うわけではありません。当社は、会社の中長期的な企業価値や株主価値向上を成し遂げるために、ステークホルダーの利害関係を一致させるお手伝いをしたいと考えています。ステークホルダーの利害関係を一致させるためには、「ステークホルダーとの関係改善」が欠かせません。なぜなら会社とは、世のため人のために、様々な人々が関わり合って、動かしているからです。会社で、ステークホルダーの利害関係が一致できていない場合は、会社や社員のリーダーシップが低下していると言えるでしょう。まずは、ステークホルダーとの関係改善を図り、一致団結して、会社を良くしていくことが一番大事です。
具体的事例
A社（東証スタンダード上場）委任状争奪戦
当社は、Ｂ社（筆頭株主）の依頼を受け、株主提案の可決へ
事案の結果
Ａ社（東証スタンダード上場）の会社提案（取締役２名選任の件等）は否決され、Ｂ社（筆頭株主）の株主提案（取締役７名選任の件）が承認可決されました。
事案の概要
Ａ社は、２期連続での株主提案となり、昨年、株主提案により就任した社長が経営目標を何ら説明せずに下方修正、また、特定セクターの企業群を永久保有するM&A実行を柱とする明らかにハイリスクな経営戦略を立案。 Ｂ社は、発行済株式総数の約20％を保有。 Ｂ社は、Ａ社に対して、経営目標の下方修正や極端な経営戦略の立案について説明を求めるもＡ社は実質的に回答をせず「建設的な対話」が不能に。
C社（東証スタンダード上場）委任状争奪戦
当社は、D社（筆頭株主）の依頼を受け、株主提案の可決へ
事案の結果
C社（東証スタンダード上場）の会社提案（定款一部変更の件及び取締役５名選任の件）は否決され、D社（筆頭株主）の株主提案（取締役５名選任の件）が承認可決されました。
事案の概要
C社は、３期連続で売上高・営業キャッシュ・フローが減少し、２期連続で最終赤字。 D社は、創業一族より株式を託されるなどして、発行済株式総数の約30％を保有。 D社は、C社に対して、繰り返し経営改善を要求するもC社は対応せず、C社は大赤字を計上。
E社（東証スタンダード上場）経営権争い
事案の結果
E社（東証スタンダード上場）の会社提案（取締役７名選任の件、監査役４名選任の件）は承認可決され、F社（筆頭株主グループ）の株主提案（取締役４名選任の件、監査役１名解任の件、監査役２名選任の件）は否決されました。
事案の概要
E社は、７年ぶりの営業利益の黒字化を達成。 F社は、E社の子会社と係争中であり、また、大量保有報告書を提出せず（後に提出。）に、E社の株式を買い占め。 F社は、株主提案及び株主名簿の閲覧謄写請求を実施。 E社は、株主提案に対して、反対の意見表明を行うとともに、株主名簿の閲覧謄写請求を拒否し、仮処分へ（後に情報開示。）。 E社は、株主総会の約１ヶ月前に、以前から準備していた第三者割当増資を実施し、当該第三者割当増資の引受人G社に対して、会社法に定める議決権の付与を実施。
H社（未上場）Ｍ＆Ａトラブル
事案の結果
新オーナーI社が、旧オーナーJ社に、H社（未上場）株式を買い戻させました。
事案の概要
新オーナーI社は、事業の連続性を考えて、Ｍ＆Ａ後も、そのまま継続して、買収前から社長の地位にある人物（H社の株式シェアをほとんど持たない。）に社長を依頼。 当該社長は、Ｍ＆Ａ直後から新たな後ろ盾を求めて、大口取引先と結託し、新オーナーI社と対立。